2024年12月06日
お知らせ
改正物流効率化法施行に向けて 3省合同会議の取りまとめ公表(国交省)
国土交通省、経済産業省および農林水産省は11月27日、改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する
規制的措置の施行に向けて、基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について取りまとめ、
公表した。基本方針では、トラックドライバーの運送・荷役等の効率化に関して、
「5割の運行で、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間を計2時間以内に削減」、
「5割の車両で、積載効率50%を実現」などの目標を定めている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000844.html