2022年11月11日
お知らせ
「燃料油高騰対策」「価格転嫁対策」など盛り込む 新総合経済対策を閣議決定（内閣府）
政府は10月28日、新たな総合経済対策として
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。
トラック運送業界関連では、
「燃料油価格の高騰に対して、来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講ずる」、
「中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の
コスト上昇分の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める」、
「高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長」、
「災害に強い交通ネットワーク・ライフラインの構築等」などが盛り込まれている。
http://www.jta.or.jp/kit/kit_release/kit_release.html（内閣府HP:経済対策等）