1.料金水準および車種区分について

整備の経緯の違い等から、料金水準や車種区分等が路線や区間によって異なっている 圏央道を含むその内側の料金体系について、三環状の整備の進展を踏まえ、これまでの 整備重視の料金体系から、

① 料金水準については、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に統一

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② 車種区分については、5車種区分に統一

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した対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ、平成28年4月より移行します。 首都高速や均一料金制となっている埼玉外環(大泉ジャンクション(JCT)~三郷 南インターチェンジ(IC))、中央道(高井戸IC~八王子IC)についても、ETC 車については、料金水準を現行の高速自動車国道の大都市近郊区間と同じとする対距離 制を導入します。ただし、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、 上限・下限料金などを設定します。併せて、物流を支える車の負担が大幅に増加しない よう、首都高速の大口・多頻度割引について、当面、継続するとともに、中央環状線の 内側を通行しない交通に対しては拡充します。なお、車種区分の統一にあたっても、首 都高速については、新しい車種区分及び車種間比率に円滑に移行するため、段階的に実 施します。 また、早くから整備され、料金水準が著しく低く抑えられている第三京浜などについ ては、料金水準の統一により多数の車が大幅な負担増となることから、ネットワーク整 備の進捗や料金変更の経緯などに留意しつつ、当面、現行の高速自動車国道の普通区間 を目安に料金水準を設定します。

2.起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現

20160215-new_value道路交通や環境等についての都心部の政策的な課題を考慮し、圏央道の利用が料金の 面において不利にならないよう、ETC車については、経路によらず、起終点間の最短 距離(当面は料金体系の整理・統一における激変緩和措置を考慮し、最安値とする)を 基本に料金を決定することとします。 ただし、政策目的に照らして、都心通過が促進されないよう、都心経由の料金の方が 圏央道経由の料金よりも高い場合、その料金は引き下げないこととします。

~実現される新たな料金のポイント~

都心部の渋滞などに対して、首都圏の交通流動の最適化を目指し、圏央道や外環をより 賢く使うために導入する新たな料金のポイントを、圏央道、外環の利用形態に応じて整 理すると以下の通りとなります。

① 圏央道を利用する交通に対しては、その料金水準について、割高となっている西側 区間を含め、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準に引き下げるとともに、 同一起終点であれば同一料金とします。

② 外環を利用する交通に対しては、放射高速道路から都心環状線を含むその内側に向 かう場合、外環を活用して都心環状線内に流入する交通の分散を図るため、ETC車を 対象に、外環利用により迂回(1JCT間を想定)して都心環状線内に流入しても、外 環利用分の料金は全額割引くこととします。(但し、大泉JCT~美女木JCT間は除く。 流出の場合も同様。)その際、首都高速の料金は、どの方向からの流入に対しても、当面、 現行の首都高速の上限料金(普通車:930円)以内を維持するとともに、外環内側から都心環状線内に流入する交通に対しては、最短距離の出口までの距離を基本に料金を設定します。

他方で、首都高速を利用した都心を通過する交通に対しては、圏央道など外側の環状 道路の利用を促す観点から、最短経路による走行距離に応じた料金に変更します。ただ し、利用者の急激な負担増による影響に配慮するとともに、都心部(首都高速)経由の 料金が安くならないよう、都心通過時の首都高速の平均利用距離を目安に、新たな上限 料金を、当面、設定します。

3.各路線の料金等

各路線の料金等については、下記の通りとします。
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① 圏央道 料金水準は現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準に引き下げます。なお、圏央道をより賢く使うため、ETC2.0搭載車を対象とした料金割引(料 金の引下げ及び大口・多頻度割引の導入)を追加します。

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② 外環道 料金水準は現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準とし、均一料金制か ら対距離料金制へと移行します。

ただし、当面、激変緩和措置として、上限料金(普通車:750円)及び下限料金 (普通車:270円)を設定するとともに、外環道と放射高速道路との1JCT間(例. 大泉JCT~川口JCT、川口JCT~三郷JCT)の利用については、現行料金(普 通車:510円)より値上げとならないように据え置きます。

また、非ETC車は、上限料金(普通車:750円)を適用します。 なお、以上の外環道の新たな料金については、圏央道の概成(境古河IC~つくば 中央ICの開通時)に合わせた導入を予定しています。

また、千葉外環(三郷南IC~高谷JCT(仮称))・東京外環(東名JCT(仮称) ~大泉JCT)の開通時には、延伸距離に応じた上限料金とする予定としています。 他方で、都心環状線を含むその内側を発着し放射高速道路(関越道・東北道・常磐道等)を利用するETC車を対象として、外環道の利用について、外環道を1JCT 間のみ移動する場合は、外環道の料金を全額割り引くこととします。(但し、大泉JC T~美女木JCT間は除く)

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③ 首都高速 料金水準は現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準とします。ただし、 物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮するとともに、短距離利用の負担減に よる渋滞の増加が起きないよう、当面、激変緩和措置として、新たに上限料金(普通 車:1,300円)及び下限料金(普通車:300円)を設定します。 現行の2車種区分から、5車種区分に移行します。ただし、新しい車種区分及び車 種間料金比率に円滑に移行するため、平成32年度まで段階的に実施します。 現行の割引のうち、大口・多頻度割引は当面、継続することとし、中央環状線の内 側を通行しない交通を対象として拡充します。

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また、環境ロードプライシング割引(横 羽線から湾岸線への転換を図るため、湾岸線等を利用するETC大型車等を割引)は 平成28年度以降も継続します。あわせて、新たに都心流入割引、及び都心流入・湾 岸線誘導割引(都心へのアクセス向上のための割引)を、当面、設定します。 なお、非ETC車は、区間最大料金(普通車:1,300円)を適用します。ただ し、放射線の下り方面の利用については、入口から利用できる最大限の距離料金を適用します。

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④ 中央道(高井戸IC~八王子IC) 料金水準は現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準とし、均一料金制か ら対距離料金制へと移行します。ただし、都心を発着する交通については当面、激変 緩和措置として現行料金(普通車:620円)を上限料金とします。 なお、非ETC車は、区間最大料金(普通車:980円)を適用します。

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⑤ 横浜新道 料金水準は現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準を基本とします。ただし、当面、激変緩和措置として現行の高速自動車国道の普通区間を目安に料金水準 を設定し、320円(普通車)とします。

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⑨ 千葉東金道路 料金水準は現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準を基本とします。ただし、千葉県内の高速ネットワーク(千葉外環、圏央道(松尾横芝IC~大栄JCT))の概成後に改めて料金水準を整理するまでの間、激変緩和措置として現行料金に据え 置きます。 また、現行の3車種区分から、5車種区分に移行します。

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⑩ 新湘南バイパス 料金水準は現行の高速自動車国道の料金水準を基本とし、藤沢IC~茅ヶ崎JCT 間を大都市近郊区間、茅ケ崎JCT~茅ケ崎海岸IC間を普通区間の料金水準とし、 区間料金制から対距離制へと移行します。 また、圏央道と同様、ETC2.0搭載車を対象とした料金割引(料金の引下げ及 び大口・多頻度割引の導入)を追加します。 なお、非ETC車は、各区間の料金(全線利用の場合、普通車:410円)を適用 します。 また、現行の3車種区分から、5車種区分に移行します。

4.その他

(1)政策的な料金の導入 平成28年度から、料金体系の整理・統一や起終点を基本とした継ぎ目のない料金を 導入し、その交通に与える影響を検証した上で、対象となる路線や時間帯などを区切り、 混雑状況に応じた料金施策を導入することとします。

(2)E T C 2.0の普及促進 E T C 2.0の早期普及のため、E T C 2.0の普及促進を進める料金の導入を検討 するとともに、関係機関とも調整の上、車載器の購入助成の実施も検討します。

(3)現金車対策 出口料金所がないため入口で上限料金を支払うことになる現金車(非ETC車)につ いて、現状を把握した上で、必要な対策を検討します。

(4)渋滞対策の実施 道路の容量から見てボトルネックとなっている箇所(分合流部やサグ部など)につい ては、本来の三環状のネットワーク機能が低下しないよう、関係機関と調整の上で、ピ ンポイントで効果的な対策を講じるよう努めます。また、横浜新道や第三京浜等につい ては、関係機関と連携して、渋滞対策の実施を検討します。