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会長のご挨拶

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大貨協連会長からのご挨拶

会長・重 博文

ご挨拶

平素は、当連合会の運営に何かとご支援、ご協力を賜わり誠にありがとうございます。

さて、当連合会は昭和42年に30協同組合で創立し、51年を経過した現在、会員数95協同組合、その組合員事業者数は2,171社(店)となり、全国有数の活動する組織の一つに数えられ、また会員協同組合もそれぞれの目的に応じて積極的な事業活動が推進されているところであります。
国内景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されると言われていますが、中小企業が大多数を占める貨物自動車運送業界では、働き方改革に伴う長時間労働の規制や人件費の増加、燃料価格の高騰などコストアップ要因が山積しており、厳しい経営状況下にあります。

このような状況下におきまして、当連合会運営の基本は、協同組合活動の活性化を図り、各種共同事業を積極的に実施し、会員協同組合とその組合員の皆様のお役に立ち、かつ信頼される組織となる努力を重ねていかねばならないと再認識し、既実施各種共同事業の見直しや新規事業の開発、研究に積極的に取り組んでまいります。
また、高速道路料金割引制度におきましては、現在、ETC2.0を利用する自動車運送事業者に対して、大口・多頻度割引の最大50%割引が実施されていますが、これらの適用は本年3月末までとなっていたことから、前年度同様に昨年11月には、自由民主党大阪府支部連合会および公明党大阪府本部に対して、上部団体の日本貨物運送協同組合連合会と本会会員の大口・多頻度割引制度を取り扱う20協同組合と連携し、平成31年度以降の大口・多頻度割引50%割引の継続・恒久化をはじめとする各種割引制度の拡充や車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度罰則強化(組合の連帯責任等)の一部見直し等について要望書の提出を行ってまいりました。

その結果、平成30年度第2次補正予算により、大口・多頻度割引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置につきましては、「ETC2.0の普及を促進しつつ、物流コストを低減し、経営体質の強化により生産性向上を図るため」ETC 2.0を利用する自動車運送事業者を対象に、予算規模108億5,6000万円(国費)をもって、2020年3月末日まで延長することが昨年12月21日の閣議において決定されました。

ご高承のとおり、当連合会事業は教育情報事業と経済事業の二つが大きな柱となっております。
当連合会では本年も引き続き、教育情報事業につきましては、情報の提供ならびに会員との連携強化を図るための会員協同組合巡回訪問や情報化戦略の核としてのWebKIT事業大阪版の普及促進をはじめ、協同組合設立および組合運営等に関する指導相談業務を通して中小事業者の組織強化を図るとともに、専門相談員制度の活用、講演会、研修会の開催などを通じて、協同組合の専門知識の向上や活性化を図ってまいります。また、ホームページ「DAIKA」につきましては、掲載内容の充実を図り良質な情報提供が迅速に行えるよう努めてまいります。

経済事業につきましては、会員およびその構成員の利便と経済的利益の還元を図るため、フェリー7社によるトラック航送運賃後払い制度、日貨協連グループ保険、法定外労災保険等の取り扱い、ETC2.0車載器、デジタルタコグラフ等各種資材の購入斡旋、高速道路等有料道路の大口・多頻度割引制度を取り扱う会員協同組合の業務代行、豊中庄内共同車庫、車両の故障に対応するロードサービスなど組合員の経営をサポートする事業として幅広い共同事業を展開し、それら事業の拡充強化と新規事業の開発に取り組んでまいりたいと考えております。

今後とも、当連合会では、会員協同組合およびその組合員の皆様のお役に立てる共同事業の新規開発に努力を重ね、これからの難局を乗り越えていくため、皆様の英知を結集し、組織をより一層強化するとともに、業界全体にわたる諸問題については、日本貨物運送協同組合連合会および一般社団法人大阪府トラック協会等関係団体と密接な連携のもとに対処し、貨物自動車運送業界のさらなる飛躍と中小企業者の経済的地位の向上を図ってまいりたいと存じますので、皆様方の変わらぬご支援、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。

結びにあたりまして皆様方のますますのご健勝、ご多幸を心より祈念申し上げ、ご挨拶といたします。

以上

TEL 06-6965-0581 受付時間: 平日9:00~17:00 土曜日9:00~12:00

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